蓮田市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
令和４年12月12日時点での小・中学校の就学援助制度の利用者数は、生活保護世帯を対象とする要保護区分対象者数は８名、生活保護に準ずる世帯を対象とする準要保護区分対象者数は735名、特別支援学級に就学する世帯を対象とする特別支援就学奨励費対象者数は17名でございます。
令和４年12月12日時点での小・中学校の就学援助制度の利用者数は、生活保護世帯を対象とする要保護区分対象者数は８名、生活保護に準ずる世帯を対象とする準要保護区分対象者数は735名、特別支援学級に就学する世帯を対象とする特別支援就学奨励費対象者数は17名でございます。
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 再度のご質問、225の事業の進捗状況ということでございますけれども、先に既に事業が完了しているものについてお答えさせていただきますが、令和元年10月に実施されました幼児教育無償化によりまして、主要事業番号の19番、幼稚園就園奨励費の補助という事業が終了してございます。
また、歳出の不用額におきましても、幼稚園就園奨励費事業で２億3,000万円程度、民間保育推進事業で２億円程度歳出の不用額が出たことなどで今回の差が出たものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、19款１項に対する質疑を終了いたします。 次に、21款１項市債の説明を求めます。 財政課長。
第４目 幼児教育奨励費 質疑なし 第２項 小学校費 第１目 学校管理費 ◆本田 委員 学校管理費の主な不用額はどのようなものかお聞きしたい。 ◎庄野 課長補佐 主な不用額ということでは１番大きいのは委託料になるが、100万1,589円で契約差金等ということになっている。
◎総務企画課長 教育委員会から市長事務部局に移管されたスポーツ振興費、文化振興費、幼稚園就園奨励費、青少年育成費の事務をそれぞれ合計いたしますと24億1,202万9,960円となり、こちらを教育費の決算額に加えますと84億9,016万1,842円となります。
７目教育費国庫補助金マイナス13万9,000円は、補助対象者の減少により子育てのための施設等利用給付費交付金マイナス10万9,000円並びに特別支援教育就学奨励費補助金マイナス３万円を補正するものです。 ８目消防費国庫補助金5,000万円は、タブレットシステム機器更改業務に係る事業において新たに創設されたデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用するものです。 17ページになります。
第４目 幼児教育奨励費 質疑なし 第２項 小学校費 第１目 学校管理費 ◆保谷 委員 空調設備借上料が令和３年度から少し減額になってきているが、この理由を教えてほしい。
第１１目 交通対策費 ◆古川 委員 高齢者運転免許返納の奨励費について、高齢者による免許の返納状況についてお聞きしたい。コロナ禍において、電車に乗りたくないなどの理由で、返納を今はやめていることもあるのかということが懸念されている。また、返納に対するポスターやチラシを見たことがないのだが、これらの広報というのはどのように行われて、この308万円というのはどのように使われているのかお聞きしたい。
続きまして、20ページ、中学校就学援助・奨励費144万円は、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う修学旅行延期による追加料金分を増額するものでございます。 次の社会教育費の公民館等維持管理費800万円は、やまぶき公民館のエアコン修繕費用でございます。 次の諸支出金の財政調整基金積立てから森林環境譲与税基金積立てにつきましては、各基金への積立金を増額するものでございます。
費目別の支給額についてでございますが、学校給食費は実費分、修学旅行費、学用品費については特別支援教育就学奨励費、国庫補助対象限度額として設定をされております上限額を本町の支給単価としているものでございます。 今後も、就学援助制度の趣旨に沿って、ご家庭の就学に係る支援に資するよう、適切に運用してまいります。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 住民課長。
生活保護以外の公的扶助制度により学校給食費に相当する額の２分の１を超える給付を受けていないことというのは、就学援助費と特別支援教育就学奨励費の給付を受けていないということです。 以上です。 ◆小林一貫議員 続きまして、再質問３になりますが、本年度の学校給食費第三子以降無償化事業の対象となる459人の補助額というのはいかほどでしょうか、伺います。 ◎鯨井敏朗教育次長 お答えします。
令和元年度の幼児教育・保育無償化事業が開始する以前、町では、児童が私立幼稚園に通園している保護者の経済的負担軽減を目的に、国の補助を受けて、入園料と保育料の一部の助成を行う幼稚園就園奨励費補助事業を実施してまいりました。この制度は、所得や小学校１年生から３年生までの兄、姉などがいるかどうかの条件により、減免額が変わるものでございます。
第４目幼児教育奨励費に関しては、副食費実費徴収補足給付事業費補助金の前年度比増の理由及び支給要件について、時間外勤務手当の内訳について。 第２項小学校費、第１目学校管理費 に関しては、学校トイレや校舎改修の実施の有無について、緊急地震速報受信装置の購入目的と必要性及び受信装置の構造並びに受信内容について。
通学されている方がいらっしゃるということで、通学していると就学奨励費というのが出るようになっております。特別支援教育就学奨励費と特別支援学級での奨励費、これの違いというのはあるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長 新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長 再度のご質問にお答えいたします。 特別支援教育就学奨励費の質問かと思います。
第４目 幼児教育奨励費 ◆中野 委員 副食費実費徴収補足給付事業に関して、令和元年度の決算では47件61万3,000円であったが、令和２年度の決算では508件156万円と大幅に増えている。説明の中では、１人最大4,500円との話であったが、もう少し詳しく補助の対象や支給人数、支給額の内訳など、この大幅に増えた理由がわかるような形でご説明いただきたい。
主な要因は、少人数学級編制事業の終了や幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園就園奨励費補助金の廃止によるものです。 次に、Ｄ欄の翌年度繰越額でありますが、繰越明許費として翌年度へ繰り越す額は、38事業の合計で９億5,323万4,000円であります。主な繰越事業としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業や小学校屋内運動場非構造部材等耐震改修事業などであります。
私立幼稚園運営支援事業につきましては、令和元年度までの私立幼稚園就園奨励事業を変更したものでございますが、令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化に伴い、保護者への私立幼稚園就園奨励費補助金が廃止されたことにより、前年度と比較いたしまして約2,847万円の減額となっております。
次の小学校就学援助奨励費739万2,000円は、６か月分の給食費補助を増額するものでございます。 次の中学校費の中学校施設維持管理費25万9,000円は、上グラウンド整備の際に不要となったタイヤの処分費用を計上するものでございます。 次の中学校就学援助奨励費506万2,000円は、小学校同様６か月分の給食費補助を増額するものでございます。
小学校就学援助奨励費745万、これは予算計上してありますが、ここは増減でプラスになっております。122万3,000円プラスになっておりますが、これの内訳を教えていただければというふうに思います。 以上です。 ○議長（宮島サイ子君） 池田好雄企画財政課長。 〔企画財政課長 池田好雄君登壇〕 ◎企画財政課長（池田好雄君） 髙橋議員さんの質疑に企画財政課からお答え申し上げます。
第４目 幼児教育奨励費 質疑なし 第２項 小学校費 第１目 学校管理費 ◆宮下 委員 小学校校舎等改修工事の体育館へのエアコン設置については、本会議で中央地区と北町地区での予定と答弁されていたが、何年で全校完了する予定なのか。今後の方針と完了までのスケジュールをお聞きしたい。